韓国野党「韓国企業の米国投資は1,000億ドルなのに、米国企業の韓国投資はたった59億ドル」
韓国最大野党である共に民主党の朴洪根院内代表は、2023年4月26日に行われた韓米首脳会談について、「儀礼と歓待の代償として国益と実利を徹底的に譲り渡した会談」と厳しく批判した。 朴院内代表は、4月27日の午前に開かれた国会の政策調整会議で、「尹錫悦大統領は結局、米国政府の大統領室盗聴に免罪符を与えた」と述べ、このように明らかにした。 また、朴氏は、「韓米首脳は今日未明『ワシントン宣言』を発表したが、安保専門家らは基本的に2021年の韓米首脳会談から進展したものはなく、従来の米国の核の傘政策と何が変わったのかを問うている」と指摘した。 さらに、「会談では、米国の望み通りに北の核問題、ウクライナ武器支援要請など安全保障の問題が主な議題になった」とし、「ネットフリックスの投資を騒がしく広報したが、これはすでに予定されていたことであり、純粋な歴訪の成果とは言いがたい」と主張した。 また、朴氏は、「大統領府は、米国企業の投資規模が59億ドルに達したことを広報したが、韓国企業がバイデン政権に入って1000億ドルを投資したことと比較するとみすぼらしい結果だ」と批判した。 朴氏は、米国の産業規制に関...
2023.04.28
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