2023-04

中国政府はスパイ行為の摘発強化に向けて法案改正作業を進めている。反スパイ法の改正によりスパイ行為の定義を現在よりも拡大するのがねらいだ。改正は2014年に施行されて以来初めて。 スパイ行為の定義について「その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品など」に関する窃取や買収を盛り込むことになる。読売新聞によると、改正法案今年の前半にも可決される見通しだ。 具体的な文言が何もないことから、当局の恣意的な運用が今以上に強化される恐れがあるとして「外国企業の駐在員は委縮するしかない」と北京の外交官が指摘している。 国家安全当局の権限も強化され、スパイと疑われる人物に任意で手荷物検査を実施したり出国を禁じることが可能になる。 「文献やデータ、資料、物品」には中国に関する全てのものが含まれると考えるべきだろう。中国の書籍、中国企業のホームページへのアクセス履歴、中国企業のプレスリリース、中国共産党員の演説動画、中国国旗などあらゆる物が想定される。当局に目を付けられた場合に拘束される罪状が無限に生じるわけだ。 中国で反スパイ法が施行されて以降少なくとも17人の日本人が拘束されたが、改正後...

3月20日～21日に中国の習近平主席がロシアの独裁者プトラーと実施した会談で、北方領土について「特定の立場を取らない」と明らかにした。 意外に思えるが、北方領土に関して従来中国は日本の立場を取っていた。1964年に最高指導者だった毛沢東が「日本領だ」と宣言して以来、その認識を崩すことはなかった。今回の中立への変更でロシアへの歩み寄りをアピールしたわけだ。 共同通信によると、プトラーはこの場で「北方四島の免税特区の活性化が重要だ」と話した。これに先立ち3月16日に実施された日本と韓国の会談で関係改善の雰囲気が出たことから「韓国企業の投資は望めない」として中国企業の投資を要請したのだ。 このプトラーの呼び掛けに対し習近平主席は「立場を取らない」とだけ明らかにしたが、この発言が北方領土を日本領だと認める従来の見解から外れていたために問題になったわけだ。 もし今後中国企業が四島に進出するようなことがあれば、中国は日本と新たな領土問題を抱えることになる。日本政府としても座視するわけにはいかないだろう。 コメント欄では「独裁国家2カ国の関係強化は日本にとって非常に脅威」「日本も核武装の議論をしてほ...