2023-04

米国のNBCニュースは4月3日、複数の政府高官の話として中国の偵察気球が米軍施設からの情報収集に成功していたと報道した。気球が収集したのは米軍の武器システムが発する電子信号が大半だったという。 米軍施設の上空を意図的に飛行していたのは丸分かりだったが、その目的は衛星画像の撮影ではなくもっと重要な機密情報の収集にあったことが判明したわけだ。 共同通信によれば、この収集した情報はリアルタイムで中国本土に送られていた。データの収集と送信をすべて気球だけで完結できる仕組みになっていたわけだ。中国の報道官は「軍事目的ではない。事実を歪曲するな」と反発している。 また気球に関して、中国が任意のタイミングで自爆させることも可能だったと米国のWSJが報道。事実ならば米国の上空で爆発テロを起こし地上に被害をもたらす可能性があったことにもなり、東海岸上空まで撃墜を見送ったバイデン政権の判断が批判されることになりそうだ。 コメント欄では「最初から軍事利用目的ならば大きな外交問題」「すべての責任は中国にある」と中国を非難する意見が多かった一方、「撃墜すら考えず、むしろ撃墜を決めたことがメディアに批判されるのが...

中国がレアアース磁石の輸出規制に踏み切るとの話で、今回の規制に関する重要な背景が読売新聞で報道された。 中国は今やレアアースの採掘のみならず、下流の製造まで全てを自国内で完結させる「グンゼ型」のサプライチェーン確立に動いている。グンゼは明治期創業の日本屈指の繊維メーカーだが、朝日新聞によれば昭和初期に米国製の安価なレーヨンが出回り生糸が売れなくなった際に「完成品まで作ってしまえばいい」と高品質な衣服の製造に着手、生き残ってきた経緯がある。 中国は下流の製造技術シェアまで全て押さえることで、素材のみならず技術面でも世界の中国依存度を高める目算のようだ。 日本は2010年にもあった中国のレアアース輸出規制を受けて、レアアース応用技術で作られた磁石が軍事転用される恐れもあるとして2012年にキャッチオール規制に磁石を追加。ところが中国は日本企業のもとに「応用技術をくれればレアアース供給を再開してもいい」と持ちかける。 その結果2014年頃に日本の磁石メーカーが中国に進出、合弁企業を設立して現地生産を開始した際に先端磁石製造装置を大量に持ち込み、その装置が現地中国企業にも出回った結果大量生産に...