2023-04

ゴールドマン・サックスのレポートによると、ここ数日間で世界の大口投資家が大量の中国株を売却し、一方で米国のエネルギー株を急速にポートフォリオに追加していることが明らかになった。レポートでは米中間の地政学的な懸念が高まる中で、中国株に対するロングポジションの解消がショートカバーを上回り、「中国株は1カ月ぶりに売り越しになった」と指摘されている。 またヘッジファンドは中国株を売却する一方で、米エネルギー株をここ3カ月間で最も速いペースで買い越したとのこと。これは石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が4月初に追加減産を行い、原油価格が上昇したことを受けたものとされている。 中国がここ最近台湾を封鎖する軍事演習を実施したり、ロシアへの兵器支援も辞さないなどとする強硬な姿勢を見せ続けていることが影響した可能性が高い。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・先日のアリババ株全売却報道や著名な方の売却報道を受けて、地政学リスクが経済面からも顕著に感じられる。日本の企業はこのような問題に敏感でなく、鈍感で対策や対応にスピード感がない経営陣が多い。 ・中国...

自民党の麻生太郎副総裁は福岡市での講演で、自衛隊の体制強化の必要性について言及した。 北朝鮮の弾道ミサイル発射や台湾有事の可能性など日本を取り巻く安全保障環境の変化を考慮して、「戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。 麻生氏は自衛隊の体制強化には憲法改正が必要だとの考えを明らかにし、「現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。 また防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有が、国民に受け入れられつつあるとの認識を示した。麻生氏は防衛力強化が岸田政権下で実現したことを評価し「岸田文雄首相は安倍晋三元首相にできなかったことをしている。リーダーシップは安倍氏よりある」と述べた。 中国や韓国が噛み付きそうな言い方ではあるが、実際世界に専守防衛の軍隊は他に存在しない。戦える前提だけど戦わないという状態でなければ、他国の威圧的な態度を変えられないかもしれない。 コメント欄では「日本が自国の国民を守るために自衛隊の強化が必要だ」「日本の安全保障政策と国民生活をバランスよく追求する必要がある」「日米同盟においてもっと対等な関係を築くべきだ」との意見があった。日本の安全保...