【速報】小西議員「公益通報だ」 ⇒ 違法行為ではないから公益通報に当たらず ⇒ 逆に国家公務員法の守秘義務違反だと判明
ツイッターで「公益通報」がトレンド入りしていた。 あらら訴訟?小西議員、放送法を読みなさい。安倍、高市氏のしたことは法に反していない。だから違法行為の内部告発は成り立たない。ここをちゃんと押さえて。 従って内部文書のリークは公益通報ではなく、守秘義務違反の機密漏洩。国家公務員法に違反している。弁護士さんと相談したほうがいい。 — 有馬哲夫 (@TetsuoArima) March 21, 2023 総務省の職員の皆さん。機密文書の漏洩は国家公務員法の守秘義務違反で犯罪です。小西議員は政治利用していますので、公務員の政治的中立性にも反します。 公益通報制度に基づいて内部告発をし、誰が法律違反をしたのか、国民の前に明らかにしましょう。 採用のとき国民の為に尽くすと宣誓してますよね — 有馬哲夫 (@TetsuoArima) March 21, 2023 免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である(日本国憲法第51条) 憲法は院外を問わず、国会議員の活動全てを免責しているわけではない。 また、公益通報を主張するのなら「放送法の解釈変更が”違法行為”」である証明を小西本人がしな...
2023.03.22
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