2022-08

中国経済崩壊の足音が週を経るごとに大きくなってくる。 中国の今年の成長予測3.5％に下げ、コロナや不動産危機響く-ＢＮ調査 8/29(月) 7:41配信Bloomberg （ブルームバーグ）： エコノミストは中国経済について一段と弱気になりつつあり、2022年の成長率予測をさらに引き下げたほか、不動産市場の混乱と新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、来年に入ってもリスクは残るとみている。 ブルームバーグの最新のエコノミスト調査によると、今年の経済成長率は3.5％と見込まれている。従来予測は3.9％。23年に関しては最初の３四半期の予測が0.1－0.4ポイント引き下げられたが、通年の予想中央値は5.2％に据え置かれた。 見通し下方修正は、主にインフラプロジェクト向けの１兆元（約20兆円）相当の措置や中国人民銀行（中央銀行）の利下げといった中国政府による最近の景気刺激策が景気減速に対抗できるとエコノミストが確信していないことを示唆する。 ウェルズ・ファーゴの国際エコノミスト、ブレンダン・マッケナ氏は「不動産セクターはなお苦境にあり、コロナ関連の制限措置が新たに設けられる中」、成長予測には下...

何かと日本に絡んでこようとする。 ［社説］「電気自動車補助金」からの排除、韓国はＥＵや日本と協力して米国の説得を 8/29(月) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓国政府が遅ればせながら、韓国製の電気自動車を差別待遇する米国の「インフレ抑制法」に対する対応に乗り出した。まずは韓国製に対する差別待遇を是正することを米政府に要求し、世界貿易機関（WTO）や韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続きに沿っての提訴は最終手段として検討することとした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対米外交政策基調を考えれば予想された水準だ。同国のジョー・バイデン政権が猛烈に自国優先主義政策を推進していることを勘案すれば、この程度の対応で問題が解決できるかは疑問だ。 米国は、北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終的に組み立てられた電気自動車の購入者にのみ最大7500ドル（約1千万ウォン）の補助金を支給するとの内容が含まれているインフレ抑制法を16日に施行している。米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好だ。米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止す...