2022-06

定期的な海洋調査と言いながら、なぜか2日連続で実施。 韓日のわだかまり解けるかと思ったら…日本がまた独島で言いがかり 6/1(水) 6:56配信 中央日報日本語版 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に韓日関係改善への期待感が高まる中、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）に対する主張を再び持ち出した。韓国側の定期的な独島周辺海洋調査に外交的公式抗議という異例の方法を選んだ日本の本心をめぐり疑問が増幅される。 日本は最近韓国国立海洋調査院が独島周辺で海洋調査を始めたことに対し、２９日から２日連続で「ただちに中止すべきだ」と公式に抗議した。さらに産経新聞は３１日、「６月３日に日米韓局長級協議が韓国・ソウルで開かれる予定で、日本政府はこの場で調査船問題を取り上げることを検討している」とも報道した。独島関連事案を韓米日３カ国共助強化と連係して問題にするという狙いがあるとみられる。 国立海洋調査院の調査は定期的に実施されている。これまで海洋調査が行われると日本は独島周辺海域に海上保安庁所属艦艇の見回り回数を増やす形で抗議の意を示してきた。今回のように外交ルートを通じて公式に抗議し、これをメディアに公...

ロシアの輸出の45%を占める原油、そのうち50%超が欧州向け。 ＥＵ石油禁輸で露に打撃　穴埋めは困難か 5/31(火) 23:06配信 産経新聞 欧州連合（ＥＵ）が一部の例外を認めつつも、ロシア産石油の輸入禁止を決めたことは、石油輸出に強く依存してきたロシア経済に厳しい打撃を与えることになる。中国やインドの買い増しも指摘されるが、ＥＵ市場の減少分の穴埋めは困難とみられ、露産石油の一層の需要減は必至だ。中長期的には外貨収入の減少で、通貨ルーブルを買い支えるなどの施策も困難になる可能性がある。 ロシアは輸出総額の４５％を原油と石油製品が占め、天然ガス（９％）と比べても圧倒的に石油分野への依存度が高い。政府歳入も約４割はエネルギー産業の税収によるものとされ、資源依存型の構造から脱却できないままでいる。 地理的に隣接する欧州は、露産石油の輸出先で５割超のシェアを占めており、ロシアに対し融和的な中国やインドなどが輸入量を増加させても、欧州市場の需要減をカバーすることは難しいとみられる。露産石油はウクライナ侵攻後、需要の減少を受けて他の油種と比べても価格が大幅に低下しているが、中国は輸送距離の長さ...