2022-06

韓国文在寅の手錠姿が見えてきたな。 「こんなはずではなかった」韓国・文前大統領の誤算　捜査権限剥奪する法案成立も…検察は元気に押収捜査　糾弾集会から聞こえる罵声も悩みの種 6/4(土) 17:00配信 夕刊フジ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領はいま、包囲網がジワジワと狭まってきたことを実感しているだろう。彼は、山里で崇（あが）められながら暮らす好々爺を夢見てきたようだが、現実は冷たい。「こんなはずではなかった」と叫びたいに違いない。 文政権の与党だった民主党は政権交代の直前、検察から捜査権限を剥奪する法案を強行採決で成立させた。検察を起訴手続きだけ扱う官庁に変え、捜査権限は警察に移す内容だ。 民主党の院内代表（＝国対委員長に相当）は「文氏と李在明（イ・ジェミョン）氏を必ず守り抜く」と、法案成立に向けてゲキを飛ばした。つまり〝文在寅・李在明保護法〟なのだ。 韓国の警察は大疑獄事件を捜査した経験がなく、捜査のノウハウがない。この５年間、警察は左翼政権・左翼与党の〝忠実な番犬〟だった。検察の牙を抜き、警察に移植すれば、左翼の政治家は安泰という算段があったのだろう。 検察は当然のことな...

パッパラ文在寅の失策が完全に裏目となった形。 【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果 6/4(土) 10:08配信 朝鮮日報日本語版 文在寅（ムン・ジェイン）政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4％、10.9％と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42％も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。 最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。...