ここっち

ここ最近中国人が日本の不動産市場で目立ち始めている。そればかりか、不動産業者までもが中国人になるケースが増えているという。 ジャーナリストの姫田小夏氏がダイアモンドオンラインに投稿した所によれば、ある日本の不動産企業では最近中国人社員が宅建を取得して独立した。おそらく中国人に数億円の物件を仲介し、数百万円の手数料を手にした直後だった。 中国にはない土地所有権の取得や割安感などが背景となり、中国人による日本不動産投資の波が押し寄せている。そのニーズに応えるために中国人の不動産業者があちこちに出現した。 数週間前に「東京でビルを持とう」なるおぞましいキャッチコピーを掲げる業者の画像が出回ったが、おそらく中国人事業主だと思われる。 また中国系不動産業者は担当者がろくに日本語を話せないことも多く、日本人の客向けに販売や賃借をしにくい事情もある。中国人客のみをターゲットにしているものと考えられるが、日本の不動産市場の中で独自の市場が形成されつつあるのは不気味だ。 中国人による基地や重要施設周辺の土地取得が安全保障上の問題になり得るが、もし不動産事業者の方まで中国系になってしまえば取引がブラックボ...

米誌タイムが毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、コリン・ファレルやミッチ・マコネル、ジャネット・イエレン、ジョー・バイデン、リオネル・メッシなどの名前がリストアップされた。 日本からは岸田首相とゲーム開発者の宮崎英高氏が選ばれた。 共同通信によれば、タイム誌は岸田首相について「日本外交の革命的変化に着手した」などと説明。日本がロシアや中国、北朝鮮などの脅威に直面する中での米国や友好国との連携強化が評価された様子だ。 だがこの選定には多くの疑問の声が日本人から寄せられた。 コメント欄では「外交の革命的変化とは何？北朝鮮には遺憾しか言わず、中国では日本人が人質にされ、韓国には肩代わり案を認めて譲歩してしまった」「国民の一人として何か評価される部分があると感じにくい」「人選基準には違和感を覚える」などと称賛する声は一つもなかった。「米国から武器を買うようになったから」と邪推する人もいた。 「影響力のある」と言っても、いい方向とは限らないのかもしれない。悪い意味での影響力なら確かに凄まじいものがある。（黒井）...