ここっち

中国国家統計局が2023年1～3月期の国内総生産（GDP）を発表し、前年同期比で4.5％増となったことが報じられた。この成長率は2022年10～12月期（2.9％）から加速したものの、中国政府の年間目標（5.0％前後）を下回っている。 新型コロナウイルスの厳格な封じ込め策である「ゼロコロナ政策」が2022年末に事実上終了したことで、外食や旅行などが好調だったものの生産や不動産は伸び悩んでおり、中国の景気回復はまだ力強さを欠いている。1～3月期の鉱工業生産は前年同期比で3.0％増となり太陽光電池などが好調だったが、政府の減税措置が終了した自動車は落ち込み、半導体も低迷した。 固定資産投資は5.1％増で、政府のインフラ投資が8.8％増とけん引した。ただし不動産投資は5.8％減で、長期化する住宅不況に底打ち傾向も見られるものの依然として低迷している。一方で個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は5.8％増で、自動車や家電の販売不振が続いたものの、外食産業や食品が伸びた。輸出は8.4％増で東南アジア向けが好調だったものの、主力の米国向けは引き続き低迷した。 コメント欄では以下のような意見が並ん...