ここっち

韓国の文在寅がドキュメンタリー映画「文在寅である」で、尹錫悦政権を公開批判した。「5年間の成果がたちまち崩壊し、過去に逆戻りしてしまった」と述べた文在寅は、自身の成果が国民のものであるにもかかわらず現政権によって損なわれたと感じているようである。 退任後の感想について「忘れられたい」という思いを明かし、現政権が自身を現実政治に引き戻し続けていることに対しても憂いを表明した。映画は文在寅の退任後の私生活にスポットを当てており、5月11日の劇場公開を前に第24回全州国際映画祭で特別上映される予定。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・文在寅氏と韓国左派は近代民主主義を理解していない。政権交代の可能性があるため、自らの政策を根付かせるには長期にわたって政権を担う必要がある。 ・三権分立が不十分な国では民主主義が営めない。検察改革と称して司法を政権側に寄せたことは最悪だ。 ・文在寅氏が統計庁の数字を歪曲し、自らの政権の成果を誇張していた。尹政権も不正を行わないかチェックが必要だ。 ・ムン政権の住宅政策や雇用政策が現在問題を引き起こしている。市民の欲求で国を運営すると国は没落する。 ・ム...

威力業務妨害容疑で逮捕された容疑者の木村隆二（24歳）は、被選挙権の年齢制限などから参院選に立候補できなかったことを憲法違反だと主張し、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴したが棄却されていた。また彼はツイッターで岸田首相への批判や不満を投稿していた。 木村容疑者の投稿では政治家が外国人を自国民より優遇することを批判し、そうした政治家は選挙で落選させるべきだと主張していた。また「普通の国民が立候補できる環境は必要である」と投稿していたことが分かった。 さらに木村容疑者は昨年の安倍晋三元首相銃撃事件にも言及し、警察庁長官の辞職について自民党がまた都合のいい人物を据えるだけだと指摘していた。彼はまた「三権分立も確立されていない日本で、警察・検察の人事に、政府の関与を許してはいけない」と持論を展開していたという。岸田首相に関しても批判的なコメントが見られ、「民意を無視する人が政治家には通常なれない」と記載していた。 木村容疑者による投稿は昨年6月27日から今年の4月11日まで計23回あったことが報じられている。ツイッターアカウントは現在も閲覧可能な状態で、フォロワーは3,400人に増えていた。...

米国のバイデン大統領が推進するインフレ抑制法の細部指針により、現地自動車メーカーだけが電気自動車の補助金を得られることになった。この結果、韓国、EU、日本の自動車メーカーが不利な立場に置かれることが懸念されている。しかしこの政策で税制優遇対象車種が減少したため、実際の打撃は大きくないという意見もある。 米財務省によると、税制優遇対象となる電気自動車の車種は昨年の40種類から16種類に減り、米国ブランドのGM、ステランティス、フォード、テスラの5社だけが選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が厳しくなったため。 米国で製造される韓国のジェネシス「GV70」EVモデルは中国製バッテリーが使用されているため、補助金対象から外された。しかしバッテリーの変更を通じて補助金を受けられる可能性があるとの見方もある。 韓国の現代・起亜自動車は米国ジョージア州に建設中の電気自動車・バッテリー合弁工場の建設を急ぐ方針であり、また商用車に関しては現地組み立て要件が適用されないという点を活用する予定だ。 このため、税制優遇対象車種が減ったという点で、韓国メーカーにとって事情が良くなったと愛国日報こと中央日...