ここっち

最近米国の製造業が好調であることが報じられている。インフレ抑制法とCHIPS法が効果を発揮し、米国の製造業への投資が2000億ドルを超えた。これにより雇用が8万件以上増加し、半導体、電気自動車、バッテリー分野への投資が集中している。 この状況を受け、韓国は近日開催される米国との首脳会談で、量子コンピューティングや人工知能（AI）など、米国がリードする先端分野の知識と技術を共有することを要求するべきだとの意見が産業研究院のキム・ゲファン産業通商研究本部長から出ている。 韓国は世界最高水準の製造力を持っており、先端技術の共有によってさらなる発展が期待されると愛国日報こと中央日報は主張している。 だが韓国に先端技術を渡す理由はなく、見返りもおそらくないことから全く実現可能性がない願望の類でしかないと言える。 コメント欄では「韓国の半導体製造能力が世界最高水準であるという主張に疑問。その割合は全体の1%にも満たない」「アメリカによる半導体工場の建設に対して、韓国が量子コンピューティングやAIなどの先端技術の共有を要求することは図々しい」「韓国がIT大国を自称しているにもかかわらず、自国開発の取...

韓国政府は、EU版CHIPS法による韓国への影響は大きくないと考えている。EU半導体法の目的は、2030年までにEUの半導体世界シェアを20%まで引き上げることで、民間・公共部門で430億ユーロ（約6兆3231億円）を投じることになる。 韓国産業通商資源部は「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていない」とし、韓国の半導体企業の生産施設がEU域内にないため直接的影響は少ないと分析している。またEU域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながると見られている。 しかし各国の通商圧力が高まる中で、自国中心主義の基調が政府・企業に負担をかけることは避けられない。EU半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたCHIPS法を制定している。相対的に懸念が低いEU半導体法も、長期的には韓国企業に障害として作用しかねない。 韓国政府は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応策を模索していく予定である。またEU当局との協議も行われる予定である。 韓国は輸出中心の経済であるため、産業別競争力を引き上げて各国が要求...