ここっち

韓国で賃貸住宅詐欺が拡大し被害額は数百億円規模に上っている。この詐欺では1000人以上の入居者が被害を受けており、韓国警察庁は捜査を強化し関係する不動産仲介業者にも調査を拡大している。 この詐欺は韓国で一般的な「チョンセ」と呼ばれる制度を悪用している。チョンセは家賃を毎月支払わず不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預ける制度で、保証金は数千万円単位に及ぶこともある。詐欺では家主が保証金を返却しなかったり、多数の入居者が保証金を取り戻せない状況に陥っている。 現時点で判明している被害者は合計1700人余りで、被害額は推計で3099億ウォン（約310億円）に上る。被害者の約半数は20代と30代である。韓国政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請し、与党は事件に関連する全資産の没収を目指している。 コメント欄では「チョンセ制度自体が胡散臭いやり方」「世界でも韓国にしかないシステムを何故まだ続けてるのか理解できない」「韓国は借り手が弱い立場にある」という意見があった。「それが韓国固有の文化だ」と揶揄する声もあった。 （黒井） 韓国で賃貸住宅詐欺が拡大...

ウクライナを支援する米国などの主要国はロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討していると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。これによりロシアに対する経済的圧力が大幅に強まる可能性がある。 関係者によると主要７カ国（G7）の当局者は5月に開催される首脳会談（広島サミット）を前に、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。また欧州連合（EU）加盟国もこの措置に参加することを目指しているとのことである。ただしこの案はまだ協議中であり、内容が変更される可能性もあると関係者らは述べている。 現時点では制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められているが、この案が実現すれば例外として認められない限り対ロ輸出は全面的に禁止される。 関係者によると、G7首脳がサミットでこの案を支持した場合、輸出禁止の除外対象となる品目の詳細について合意する必要がある。医薬品や食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高い。 コメント欄では以下のような制裁の実効性に対する疑問が多かった。 ・他国からロシアへの製品横流しを止める決定的な術がない状況では、制裁の効果が出るのか疑問。 ・プーチンが降...