ここっち

中国の一帯一路プロジェクトに関連して、回収が難しい悪性融資規模が急増していることが明らかになった。これは中国政府が開発途上国に対して資金回収を消極的に行っていることが原因であり、中国経済にも打撃を与えているとフィナンシャル・タイムズが報じている。 米コンサルティング会社のロジウム・グループによる集計では、2020年から2023年3月までの一帯一路プロジェクトにおける中国の債務のうち、785億ドルが帳消しや再協議を通じて償還期間が延長されたとのこと。これは2017年から2019年末までの3年間に帳消し・再協議となった債務（約170億ドル）の4倍を越える規模である。 一帯一路プロジェクトの悪性融資比重が増加している背景には、中国政府が開発途上国に債務返済を強要するのが難しい状況に陥ったためとされている。OECDは「一帯一路事業に参加した約150カ国のうち117カ国が経済危機に陥っている」と報告している。 中国は開発途上国の債務解決に役割を果たすことを示唆しており、ザンビアやガーナなどのアフリカ諸国の債務再調整に参加する意思を示している。しかし中国の債務減少への積極的な取り組みは未知数であり...

韓国では違法な債権回収が被害者の数を増やし「地獄」のような生活を送る人々が増えている。違法な業者は債務者が借りたお金に利子まで付けてすべて返済したにもかかわらず、弱点を握って揺すり絶えずお金を送るよう要求する。 警察国家捜査本部は昨年、未登録貸金および違法な債権回業者などの金融犯罪1,177件・2,085人を検挙し、犯罪収益およそ53億ウォンも没収・追徴した。違法債権回収関連の被害相談・申告件数も増加しており、2021年の867件から昨年は1,109件へと30％ほど増加した。 違法な債権回収被害者の多くは業者からお金を借りる際に手続き上の必要から連絡先を提供し、その後無限の脅迫が始まるというケースが多いという。被害者の顔写真を合成して借金返済を督促したり、極端な利子を要求したりする手口もある。 釜山庁強力犯罪捜査隊は昨年計3,500人から最高年4,000％を超える高利子を受けた貸金組織員66人を検挙した。 専門家らは被害の救済が容易でないため予防に焦点を合わせるべきだと助言している。過度な個人情報を要求する場合は常に疑うべきであり、一度情報を渡せば回収不可能であることを意識することが重...