すみっこさて

韓国の歌手で俳優のイム・チャンジョン氏（50）が、仕手グループに自身が設立した芸能企画会社の持ち分の一部を50億ウォン（約5億円）で渡し、このうち30億ウォンを仕手グループに再投資したことが報じられた。 しかし、彼の投資は失敗し、最近の暴落で大部分を失ったということである。 イム・チャンジョン氏は、仕手グループが運営する放送チャンネルに出演し、彼らが買収した海外ゴルフ場にも投資したことが明らかになっていた。 彼はインタビューで「絶対に潰れない会社を探して投資すると言った。頭が良いと思った。どんな銘柄なのかはわからないが、収益が出たというから、すごくいいなと思って口座を2つ作った」と説明している。 しかし、イム・チャンジョン氏の投資は失敗し、現在彼は60億ウォン（約6億円）の借金を抱えている。この借金は、株価操作に加担したという疑惑に関係していると報じられている。 金融当局と警察は、イム・チャンジョン氏の関与が明らかになった「ソシエテ・ジェネラル証券」発の株価暴落に関して、本格的な捜査に着手した。 イム・チャンジョン氏はインタビューで、「身分証や携帯電話、権利を全て渡した。金を増やしてく...

イングランド1部リーグのトッテナム・ホットスパーは、現地時間4月30日に行われたリバプールとの試合で敗れた。試合中に、トッテナムの韓国代表FWソン・フンミンに対する英衛星放送「スカイ・スポーツ」解説者の発言が物議を醸している。英紙「ザ・サン」が報じた。 リバプール戦で1得点1アシストの活躍を見せたソン・フンミンは、試合中にオランダ代表FWコーディ・ガクポを止めるために手を使ってファウルを犯し、イエローカードを受けた。 解説者であるマーティン・タイラー氏は、「マーシャル・アーツ（武芸）だ」と発言した。この発言が非難を浴びている。 SNS上では、「スカイはマーティン・タイラーを辞めさせるべきだ」「マーティン・タイラー氏は、試合後すぐに謝罪が必要だ」「マーティン・タイラー氏のソンに対するリバプールとトッテナムの試合における発言には、調査が開始するだろう」といった声が上がっている。 タイラー氏は以前にも、ウクライナ代表GKヘオリー・ブシュチャンが負傷してピッチに倒れこんだ際に「戦争に行け」とコメントし、謝罪をしていた。このような前例もあるため、今回も謝罪が求められている。 コメント欄では以下の...

警視庁暴力団対策課は、カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、日本人の男19人を再逮捕した。岡本大樹容疑者（38）を含む19人は、別の高齢者から現金をだまし取った容疑がかけられている。 暴対課によると、19人のうち、大半は「かけ子」と呼ばれる役割を担い、日本の被害者に電話をかけ、うその話を持ちかけていたとされている。グループによる被害は昨年4月以降に少なくとも75件に上ると見られている。 捜査関係者によると、19人の再逮捕容疑は、今年1月に東京都内の高齢男性に電話で「有料サイトの未納料金がある」などと嘘をつき、指定した口座に七十数万円を振り込ませた疑いがかけられている。 現地当局は、1月下旬にカンボジア南部のホテルに踏み込み、グループのメンバーを拘束した。詐欺グループの被害は、年々増加しており、注意が必要である。 コメント欄では以下のような意見があった。 「特殊詐欺グループには暴力団関係者がいたことが明らかであり、捜査の中心は警視庁暴力団対策課が行なっている。最終的に特殊詐欺グループの首魁である暴力団組織を解明し、組織の壊滅を目指し捜査が進められることを大いに期待しておる。」 「オレオレ...

最近、日本政府は韓国との関係改善に力を入れており、岸田文雄首相が来月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する予定だ。 さらに、経済面でも韓国向け輸出管理をめぐり、優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する方針も発表された。 しかし、韓国による「反日」暴挙の問題は未だに解決されておらず、日本側からは謝罪を求める声も上がっている。 岸田首相は、来月に開催されるＧ７首脳会議に先立ち、訪韓して安全保障面の連携を加速させる考えだ。 経済面でも、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する動きがみられる。 しかし、韓国による「反日」暴挙は放置されたままである。たとえば、島根県・竹島の不法占拠や、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」、「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などが挙げられる。 「反日」暴挙は、日本と韓国の信頼関係を深刻に損なっている。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、日本政府の姿勢を批判し、韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けないと指摘している。 また、韓国の歴代政権は支持率が下がると手の...

韓国の外交部長官、朴振氏は、日本の岸田文雄首相が訪韓することについて「まだ決まったことはない」としながらも、「両国首脳の意見が一致し、シャトル外交を続けることは新しい未来志向的なパートナーシップをつくる上で非常に重要だ」と述べた。 岸田首相の訪韓は来月7日から8日の間に行われる予定で、日韓両国が調整中である。 朴長官は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国訪問に随行して帰国した際に、ニュース番組に出演して上記のコメントをした。また、先月の韓国政府の徴用賠償解決策発表に対する日本側の追加措置について、「日本の誠意ある呼応が続くとみている」とし、「コップは満たされるだろう」とも話した。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「日帝強制動員市民被害者支援財団とかいうツッコミどころ満載の組織に、日本が肩入れするわけないじゃない。何がコップの半分だ。全部韓国の責任で片づけるべき話。シャトル外交をする必要はないが、それでも復活させるならば、韓国が一方的に起こした問題をきっちり解決させるべき。」 「日本は責任のない条件で募集工問題を解決し、ホワイト国再認定も不利な条件のみで交渉に応じたと思われる...