すみっこさて

カナダのトルドー首相は、中国がカナダ人外交官を国外退去処分にしたことに対して、カナダが中国からの報復を恐れる必要はないと述べた。この発言は、カナダが中国に対して強い態度を取り続けることを示唆している。 中国側は、カナダ人外交官の国外退去処分に対して報復措置を取ることを示唆していた。実際に、中国はカナダ領事館員に国外退去を通告し、さらに対応策を検討するとの立場を示した。 しかしながら、トルドー首相はこのような報復措置を恐れる必要はないと述べ、カナダ国民を外国の干渉から守るために必要なことを全て行い続けると表明した。カナダ政府は、中国に対して人権問題や民主主義の価値観を尊重するように圧力をかけている。 一方、元駐中国カナダ大使のガイ・サンジャック氏は、中国側はより高位の人物を追放する可能性があると指摘した。ただ、中国の対応は非常に慎重であり、経済制裁に及ぶことはないとの見方を示した。 カナダと中国の関係は、かねてから緊張状態にある。カナダが中国の要求に応じず、中国の技術企業・華為技術のCFOを拘束したことが、この状況を引き起こした。今後も、二国間関係が改善される可能性は低く、緊張が続くと考...

現代ビジネスが報じたところによると、中国政府が発表している「完全回復」を示す数字には疑問が投げかけられている。2020年の経済成長率はプラス3.0％となっており、日本より良い数字ではあるものの、中国政府が発表している数字には信憑性に疑問が持たれている。 中国は元々内需が弱い国だが、現在世界的にインフレ対策のために金利が引き上げられ、需要が冷え込みつつある。このため、輸出に頼っていた中国経済にとっては厳しい状況となっている。 絶対貧困人口が多いことも、中国の内需が弱い理由の一つとして挙げられている。スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員である許成鋼氏によれば、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国には約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしているという。 これは中国国民の約4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくされていることを意味する。 「国進民退」という政策が行われたことも、中国経済に悪影響を与えている。この政策は、国有企業を優遇し、民間企業をないがしろにするもので、民間企業の多くが潰れることとなった。また、教育やIT業界にも大きな圧力がかけられ、多くの企...