2023-05

韓国の愛国日報こと中央日報によれば、韓国と日本の関係改善に向けた取り組みが本格化している。尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、12年ぶりの日韓シャトル外交で、関係正常化に向けた出発点を用意した。 しかし、この関係改善には、まだ残された問題があるため、日本側がコップの残り半分を満たす作業をする必要がある。岸田首相は、「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いである」と述べ、日韓関係専門家らは実効的な福島汚染水視察団活動と強制徴用問題解決に向けた日本側被告企業の参加などを提示した。 シン・ガクス元駐日韓国大使は、両国がシャトル外交復元を通じて、関係回復の基調を確かめたことに優先的意味があると話した。日韓関係専門家らは、今後の関係改善には日本側の誠意ある措置が必要だと指摘し、岸田首相の個人的発言が肯定的であると評価した。 ただし、シン元大使は、強制徴用問題解決過程への日本側被告企業の参加の有無は言及されなかったとし、今後該当企業がどのような動きを見せるかが両国関係復元を持続できるかのバロメーターになる可能性があると警告した。 コメント欄の意見： 「...

韓国のハンギョレ新聞によれば、日本と韓国は両国首脳会談の後続措置に関して話し合うため、防衛相会談を進めている。 韓国軍関係者によると、来月2～4日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）期間中に日韓防衛相談が開かれる可能性があると述べた。この会談が実現すれば、2019年11月以来約4年ぶりとなる。 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、同日午前に主宰した首席秘書官会議で、「日韓首脳会談で議論された安保、産業、科学技術、文化、未来世代の交流などと関連し、徹底した後続措置を講じてほしい」と参謀たちに指示した。 韓国と日本の防衛相が会談を行った場合、主な議題として「哨戒機をめぐる軋轢」が取り上げられると見られる。「哨戒機をめぐる軋轢」とは、2018年12月に日本の哨戒機の低空飛行に韓国海軍が対応する過程で生じた軋轢を指す。 国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例ブリーフィングで、「国防部の従来の立場には変わりがない。今回の首脳会談を通じて両国間の信頼関係を強化していくことで合意しただけに、対話を通じて望ましい解決策を模索できると思う」と答えた。 2018...