中国経済完全回復は大嘘だった(2) 「中国人民の4割が絶対貧困線未満」
現代ビジネスが報じたところによると、中国政府が発表している「完全回復」を示す数字には疑問が投げかけられている。2020年の経済成長率はプラス3.0%となっており、日本より良い数字ではあるものの、中国政府が発表している数字には信憑性に疑問が持たれている。 中国は元々内需が弱い国だが、現在世界的にインフレ対策のために金利が引き上げられ、需要が冷え込みつつある。このため、輸出に頼っていた中国経済にとっては厳しい状況となっている。 絶対貧困人口が多いことも、中国の内需が弱い理由の一つとして挙げられている。スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員である許成鋼氏によれば、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国には約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしているという。 これは中国国民の約4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくされていることを意味する。 「国進民退」という政策が行われたことも、中国経済に悪影響を与えている。この政策は、国有企業を優遇し、民間企業をないがしろにするもので、民間企業の多くが潰れることとなった。また、教育やIT業界にも大きな圧力がかけられ、多くの企...
2023.05.10
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