ここっち

韓国観察者の鈴置氏の記事がデイリー新潮から出てきた。半導体に関して日本との性急な協力を求める背景には、日米台の半導体供給網から締め出されるとの危機感がある。 だが現実は厳しい。米国は韓国に対し「中国工場の設備更新を2023年10月以降は許さない」と通告している。これに合わせて中国への半導体装置輸出を禁じた状態だ。 鈴置氏によると、韓国は米国の同盟国だがこの通告に逆らうつもりでいるようだ。中国工場の設備更新を強行する構えだという。サムスンはNANDメモリーの40%を中国の西安工場で製造し、SKハイニックスはNAND20％を中国の大連で、DRAMの40%を中国の無錫工場で作っているからだ。 もし中国の製造装置を更新できなければ、技術革新の早い半導体産業においてあっという間に置いていかれてしまう。現在保っている世界シェアも壊滅的な打撃を受けるだろう。背に腹は代えられないようだ。 米国はこれを受けて、10月以降も韓国が中国工場の設備更新を続ける場合「半導体装置の対韓国輸出禁止」を日本とオランダに対して命じる可能性がある―――と鈴置氏は話す。 韓国政府はこうした事態を予期してか、韓国に2度も騙さ...

在日韓国人3世の豊璋という人物が「それでも韓国に住みますか」という書籍を発行した。この本の中身を現代ビジネスで元駐韓国大使の武藤正敏氏が解説していたが、興味深い部分がいくつかあった。 韓国で貿易コンサルタントとして12年に渡り生活してきた同氏は、その中で約4,000万円もの巨額資金を騙し取られてしまったという。 契約書に書かれていることを韓国側の都合で「こんな安値では売れない」「この工期では納品できない」などと言い訳を並べながら軽々しく変えてくることが日常茶飯事だったようだ。 同胞相手ですら契約をろくに結ばず自分の利益を最優先するのは、政治的な理由でそうしてるのではなくそれ以前の問題だと分かる。契約、約束、取り決めなどを守る概念そのものがないのだ。 こうした未払いは当然犯罪だから仮に詐欺罪で訴えられたとしても、数万円の罰金と半年間の刑務所暮らしだけで全部住むから「刑務所に入る方が儲かる」という考えのようだ。 武藤氏はこの問題について「いかに強い報復を受け損失が大きくなるかを理解させるのが重要」と話している。韓国が募集工問題に関し1965年の協定を破ろうとした時点で、分かりやすい実害のあ...